被災３県、要介護認定の特例継続、さらに半年間延長

厚生労働省は２８日、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の市町村に限り、介護保険サービスを受けるのに必要な「要介護認定」の有効期間を延長できる特例措置について、９月末まで続けることを決めた。
　現在の特例では３月末まで市町村の判断により、要介護認定の有効期間延長の手続きができるが、さらに半年間延長する。有効期間は本来、新規に認定を受ける場合は半年で、更新は１年。今回の措置で、今年９月末に失効する予定の人の場合、最長で来年９月末まで認定の有効期間を延ばすことが可能になる。
　宮城など３県では行政機能が回復せず、要介護認定を決める審査会を開きにくい自治体があり、特例の延長で事務負担の軽減を図る。
　また、３県で「訪問看護ステーション」の開業条件を緩和する特例についても、今月末までの期限を９月末まで延長することを決めた。福島市のＮＰＯ法人が今月、特例を利用した初の看護ステーションを開いたばかりで、被災自治体が延長を求めていた。（山陽）

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