給食のセシウム検査、６割が実施、７４都市を調査

全国の県庁所在市、政令指定都市、東京２３区の計７４自治体のうち約６割が、東京
電力福島第１原発事故を受けて、小中学校の給食やその食材の安全を確認するため放射
セシウムの検査をしていることが２８日、共同通信の調査で分かった。
　政府が出荷前の食品検査を求めている東日本の青森から静岡までの１７都県（計４２区市）では、調査対象の自治体の約８割が検査を実施。それ以外の３０道府県（計３２市）では約３割にとどまっていた。
　国は４月１日から一般食品で１キログラム当たり１００ベクレルなどとする新たな基準値を施行するが、７自治体はより厳しい基準値を設けていた。
　学校給食を「検査している」と答えたのは４４区市。頻度は「毎日」「月１回」などと自治体によって異なる。
　盛岡や秋田、岐阜など６区市は「今後検査を始める予定」と回答。２４区市は「検査していない」と回答した。
　国の新基準値より厳しい基準を設定しているのは札幌市（１キログラム当たり４ベクレル）、山形市（１０ベクレル）、東京都足立区（４０ベクレル）、墨田区（４０ベクレル）、福井市（４０ベクレル）、京都市（５０ベクレル）、鳥取市（不検出）の７区市。調査は３月１６～２２日に実施した。（山陽）

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