全国から福島に介護職員派遣、原発事故で人手不足

高齢者介護施設での職員不足について話し合う福島県職員ら＝３１日午後、福島市 　厚生労働省と福島県は、東京電力福島第１原発事故の影響で高齢者介護施設職員が不足している問題を話し合う検討会を設置し、３１日に福島市で開いた初会合で、緊急措置として全国の介護施設から職員を派遣してもらうことを決めた。 　県によると、原発事故以降、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など県内７１施設で、職員が避難したり、離職したりして２２６人が減少。新卒者が県内での就職を避ける傾向もあり、多くの施設が人材確保に不安を抱えているという。 　この日の会合では、ハローワークなどを通じて職員の確保を進めるとともに、７月から来年３月まで、全国の高齢者介護施設から職員を２週間～３カ月派遣してもらうことを決めた。 　会合では「人材募集だけでなく、地域の除染を進めることも必要だ」「福島が復興に向けて前進していることも、募集の際には伝えてほしい」といった意見が出た。（山陽）

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