臓器提供意思表示が１１％、「明記を」と移植ネット

脳死や心停止後に臓器を提供するかしないかについて意思表示している人は１１％であることが、全国の１０～６０代の男女千人を対象にした日本臓器移植ネットワークの意識調査で１３日分かった。 　２年前の改正臓器移植法施行で、本人の書面での意思表示がなくても、家族が承諾すれば脳死で臓器提供できるようになった。移植ネットは「運転免許証や健康保険証に専用の欄が設けられ、意思を示す方法は増えている。もしもの時に家族が困らないためにも、明記してほしい」としている。 　提供しない意思を生前に示していれば尊重され、法的脳死判定や臓器提供は行われない。 　改正法の施行に伴い、免許証や保険証の裏面に意思表示欄がつくられたが、意思を記入しているとしたのは免許証で６％、保険証では８％と、あまり浸透していない実態も浮かび上がった。 　提供するしないにかかわらず、意思表示をしてみたいと答えた人は３０％だった。意思表示したいと思わない、または分からないと答えたのは５９％で、理由は「抵抗がある」「自分の意思が分からない」「家族が反対しそう」などだった。 　全体の少なくとも３人に１人は臓器を提供してもよいと考えており、臓器提供について家族と話し合ったことがあるとしたのは３９％だった。（山陽）

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