胆管がんで９月上旬に検討会設置、厚労省、労災認定に道筋

印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、労災申請を受け付けたケースについて認定の可否を判断する検討会を、厚生労働省が９月上旬に設置する方針を固めたことが２３日、分かった。 　検討会は非公開で、メンバーは医師や化学物質の専門家など８人程度。早ければ年度内にも判断を示し、早期救済に向け道筋をつけたい考えだ。 　通常の労災認定の可否は全国の労働基準監督署が判断するが、アスベスト（石綿）や放射線被ばくなど、判定が難しい事例では検討会が設置されている。 　厚労省によると、大阪市の従業員ら計１８人が労災申請しており、うち１１人がすでに死亡。時効を迎えたケースも申請されている。 　大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」以外に宮城や東京、石川、静岡の各都県でも発症が確認されており、発症者は計２４人（うち死亡１４人）に上る。 　発生原因については、大阪市立大の教授らが今月中旬から疫学調査を開始。発症との関連が疑われている化学物質への暴露量や、正確な発症者数などを明らかにする。 　会社側は７月末に記者会見し「（会社での作業と発症との因果関係は）断定できない。国の調査結果を待ちたい」としている。(山陽）

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