社会保障全世代で支える、５１％

１２年版厚労白書 　小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議に２０１２年版厚生労働白書を報告した。社会保障に対する国民の意識を調べたアンケートで、負担の在り方について「すべての世代で支えていくべきだ」と答えた割合が５１・９％に上った。 　年金や医療といった社会保障の費用の多くは現役世代から高齢者への“仕送り”によって賄われている。高齢化の進展で社会保障費が膨らむ中で、現役や高齢者に偏らない全世代での負担増を半数以上が容認していることが示された。 　若い世代は現在の高齢者ほど年金や医療などの給付を受けられないとして、社会保障の世代間格差を問題視する見方もあるが、調査結果は制度を国民全体で支えようという意識が高いことを裏付けた。厚労省には、今国会で決まった消費税増税を正当化する狙いもありそうだ。 　調査では「現役世代に現在以上の負担を求めるべきでなく、高齢者の負担増はやむを得ない」は２２・３％、「高齢者に現在以上の負担は求めるべきでなく、現役世代の負担増はやむを得ない」は１５・０％、「分からない」は１０・８％だった。 　性別でみると、「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は男性で２５・１％だったが、女性は１９・７％にとどまった。(山陽）

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