厚労省、病気腎移植を不承認、データ不十分と専門家会議

厚生労働省の専門家会議は２３日、腎がん患者の腎臓を治療のため摘出してがんを切除した上で慢性腎不全の別の患者に移植する病気腎移植を、医療保険が一部適用される先進医療として承認しないとの判断を示した。移植の臨床研究をしている宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が申請していた。 　専門家会議は臓器提供者（ドナー）から摘出の同意を正しく取ったことを証明する資料がなく、摘出後の健康状態についても追跡期間が短く安全性を確認できないと指摘。移植を受ける患者の選定基準の公平性や発がんの危険性の評価などにも多くの課題があり、先進医療と認めるにはデータが不十分と結論付けた。 　ただ慎重な検証を経て体制を整備すれば有効な医療技術になり得るという意見も出た。座長の猿田享男・慶応大名誉教授は「特に、ドナーの問題が解決できれば良い技術であることは分かる」と述べ、再申請を促した。 　会議の決定を受け、同病院は臨床研究を継続し、指摘された点を解決した上で再申請を目指す方針。徳洲会グループの能宗克行事務総長は「外部の学会にも協力を仰ぎたい」とし、病気腎移植に反対する日本移植学会などとの連携も模索する考えを示した。（山陽）

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