認知症の在宅介護５割、地域の受け入れ進まず

認知症高齢者に関する厚生労働省の推計で、２０１０年時点での在宅介護は５割にとどまり、０２年時点とほぼ同じ割合になっていることが２４日分かった。 　厚労省は、病院や介護施設への入所から、住み慣れた地域での受け入れへの移行を促している。しかし症状が悪化した高齢者の介護は難しく、思うように進んでいない実態が浮き彫りになった。 　１０年推計によると、認知症高齢者２８０万人の居場所は、在宅１４０万人（全体に占める割合５０％）、特別養護老人ホーム４１万人（同１５％）、医療機関３８万人（同１４％）、介護老人保健施設３６万人（同１３％）。０２年は認知症高齢者１４９万人中、在宅は７３万人（同４９％）で傾向は変わっていない。 　認知症高齢者が少人数で暮らせるグループホームは、１０年推計で１４万人（同５％）にとどまった。 　厚労省の調査で、自宅での生活を希望する人が７４％に上っているが、火の不始末や徘徊の心配があるため、専門家は「２時間に１回はヘルパーらの見守りが必要だ」と指摘する。 　淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）は「在宅と施設は車の両輪だ。施設という最終的な受け皿の整備がなければ家族は介護をためらい、在宅などへの移行は進まないだろう」と話す。(山陽）

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