政府は十四日、今後の原子力政策をめぐり、関係閣僚らによるエネルギー・環境会議を開き、
二〇三〇年代の原発ゼロを明記した「革新的エネルギー・ 環境戦略」を決定した。
使用済み核燃料から新たな核燃料をつくる再処理事業は不要になるにもかかわらず、続けることを決めた。
原発の稼働は原則四十年に制 限するが、安全が確認されれば期間内は「重要電源」として再稼働を認め、三〇年時点での原発依存度は実質的に１５％になる。
多くの国民が求めたすべての原 発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。
戦略には判断の先送りや矛盾を抱える内容が多い。
だが、野田佳彦首相は会議後、「見通せない将来について確定的なことを決めるのはむしろ無責任だ」と説明した。
戦略は、近く国家戦略会議に報告し、閣議決定する。
戦略は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し「三〇年代にゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と表現した。
原発の運用は
▽四十年運転制限を厳格に適用
▽原子力規制委員会で安全が確認されたものは「重要電源」として再稼働
▽新設や増設はしない－ことを原則とした。
二〇〇〇年代に入り運転を始めた中部電力浜岡５号機（静岡県）や北陸電力志賀２号機（石川県）など五基は、三九年時点で稼働四十年を迎えない。
エネ環会議 議長の古川元久国家戦略担当相は「ゼロにする努力をする」と述べるにとどめ、廃炉の明言を避けた。
中国電力島根３号機など建設中の原発も「個別のものは決 めてない」と稼働に含みを残した。
また、核燃料サイクル政策自体の判断も先送りにした。
サイクルの中核となる高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は、「年限を区切り使用済み核燃料処理の研究に使う」としたが、終了時期を定めなかった。
使用済み核燃料再処理工場などサイクル関連施設を受け入れてきた青森県を「最終処分地にしないとの約束は厳守する」と強調。
一〇年時点で発電電力量が千百 億キロワット時だった再生可能エネルギーは、設置手続きの簡素化や送電網の強化などで三〇年までに三倍に拡大する計画を盛り込んだ。
＜革 新的エネルギー・環境戦略＞ 東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発に依存しない社会に向けた目標や方策をまとめた中長期的な指針。
今後のエネルギー、 環境政策の柱となる。
政府はこの戦略をもとに電力システム改革戦略や、再生可能エネルギーの拡大策などを盛りこんだ「グリーン政策大綱」、
新たな地球温暖 化対策や、原子力関連の人材・技術の維持策を年末までにまとめる方針だ。
（東京新聞）
0 Comments:
Post a Comment
<< Home