震災後の危機意識 ９割「高まった」

山陽新聞社は10月上旬にかけ、防災意識と新聞報道をめぐる岡山県民アンケートを行った。東日本大震災後、９割の県民が災害への危機意識が高まったと答え、新聞記事が防災を考えたり行動する上で役に立ったとする人は８割超。災害時の避難などをめぐり地域ごとの具体的な行動指針や、震災を風化させないための継続的な報道を求める声が目立った。 　震災以降、危機意識が「大いに高まった」が44％、「少し高まった」は46％。残る10％が「あまり高まらなかった」。ただ、何らかの防災対策を「した」のは３割に満たない28％にとどまり、47％が「しなければならないと思っている」と回答。「していない」も25％あった。実際の対策としては「食料備蓄」が最多で、「家族で非常時の連絡の取り方を話し合った」「避難場所、ルートを確認した」などと続いた。 　災害や防災をめぐる新聞報道が「大いに役立った」と答えたのは42％、「少し役立った」は46％。「あまり役に立たなかった」は11％、「全く役に立たなかった」は１％。 　「役に立った」が８割を超えた背景には、東日本大震災のいまだ生々しい記憶と、８月末に国が示した南海トラフ地震の衝撃の被害予測が大きく影響したとみられる。(山陽）

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