重症例の全数報告義務付け開始へ、肺炎球菌とインフル菌感染

厚生労働省感染症部会は１５日、肺炎球菌とインフルエンザ菌による感染症の実態を詳しく把握するため、重症化した全ての症例を自治体に報告するよう医療機関に義務付ける制度を始めると決めた。省令を改正して来年４月の開始を目指す。 　報告対象は髄膜炎か敗血症を引き起こした症例。髄液や血液から細菌が見つかるかどうかで判断する。医療機関は確認のたびに、保健所を通じて都道府県に報告する。 　これまでは全国約５００カ所の代表的な医療機関のみが届け出る制度だった。細菌の種類を区別する必要はなく、それぞれの細菌の流行を詳しく調べることは難しかった。 　厚労省は肺炎球菌と、インフルエンザ菌のうち被害の多いｂ型（ヒブ）で、０～４歳児へのワクチン接種の公的助成を実施している。助成は本年度で終了することから、厚労省はほとんどの自治体で実質的に無料となる定期接種化に向けて調整を進めている。（山陽）

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