脱法ハーブ使用、中高生は自由？、首都圏６千人を意識調査

若者を中心に乱用が社会問題化している脱法ハーブをめぐり、民間団体「日本薬物対策協会」（東京）が実施した首都圏の中高生約６千人の意識調査で、１３・２％が「使用するかの判断は個人の自由」と回答したことが１９日、分かった。０・６％に当たる３７人が実際に「試したことがある」と答えた。 　法規制の網がかからない脱法ハーブはインターネットや店頭などで容易に入手できるため抵抗感が少なく、薬物犯罪への「ゲートウエー（入り口）ドラッグ」とも呼ばれる。 　同協会世話役の馬崎奈央さん（３６）は「覚せい剤や麻薬に似た成分が含まれ、健康に有害だという意識がまだまだ低い」と指摘。国や自治体による啓発、教育の強化を求めた。 　調査は昨年９～１２月、埼玉、東京、神奈川の３都県の高校６校、中学校１１校の計１７校を対象に実施。高校生３０７４人、中学生３０７６人の計６１５０人が回答した。 　用意された選択肢の中から選んでもらう設問では、複数回答で「所持も使用も悪いことだ」とした生徒が７５・４％を占める一方、１３・２％が「使用するかの判断は個人の自由」と答えた。 　５・７％が「使用しても法律に反しなければ悪いとは言えない」とし、「使用は悪いが、所持していても悪いとは言えない」は７・１％だった。（山陽）

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