被災３県、７割が医師不足、病院アンケート

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県沿岸部の中核的な４５病院・診療所のうち、約７割の３０施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが２７日、共同通信のアンケートで分かった。 　約３割の１３施設が医師不足や入院ベッド数減少などを理由に「震災前の医療水準を回復できていない」と回答。震災２年を前に、長引く避難生活で体調を崩す住民が増える中、限られた人材で苦闘する医療現場の厳しい状況が明らかになった。 　岩手県立大槌病院（大槌町）など５病院はプレハブなどの仮設で診療所として運営。東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県では県立大野病院（大熊町）など４病院が休診中で再開のめどが立たない。 　被災地はもともと医師や看護師が足りない“医療過疎地”だが、震災後医師やスタッフの流出が続き、１３施設で入院ベッド数を減らすなど診療態勢を縮小している。 　アンケートは２月上旬―中旬に、入院機能を持つなど地域で中核的な役割を果たす５１病院・診療所を対象に実施、４５施設から回答があった。 　一方、仮設住宅の住民らの流入により３割近い１２施設で外来患者が増加、福島県いわき市のかしま病院や常磐病院、気仙沼市立本吉病院（宮城）では１日当たりの外来患者数が５０～８０％増えた。 （山陽）

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