Wednesday, March 06, 2013

震災後、うつ病で休職ほぼ倍増、宮城の沿岸14市町


仙台市を除く宮城県の沿岸14市町で、東日本大震災後の2011年度にうつ病などの精神疾患で1カ月以上休職した職員は計126人に上り、10年度67人の2倍近くになることが5日、県のまとめで分かった。  同日の県議会で明らかにした。震災に伴い業務が激増したことが理由とみられ、県幹部はメンタルヘルス対策や仕事量の管理に取り組む考えを表明した。  県によると、各市町は対策として医師、臨床心理士による個別面談やメンタルヘルス研修会、健康チェックなどを行っているという。  県は13年度から集団移転など住まい再建の復興事業が本格化し、職員の業務がさらに増えると予想。仙台市を含めた沿岸15市町が求める応援職員の数は2月1日現在で計137人だが、4月以降は300人程度に増えるとしており、引き続き全国の自治体に派遣要請するとしている。(山陽)

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