「被ばく線量推計は徹底を」、福島健康調査で規制委提言

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は６日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が進めている県民健康管理調査の在り方についての提言をまとめた。県民の被ばく線量推計のための調査について「回答率が低い。徹底し、正確な被ばく線量の推計を」と求めた。 　田中委員長は調査に関わる全ての人に対し「被災者の立場に立ち、具体的に実行してほしい」と述べた。また国が責任を持って県や地域の医療機関と連携し、実効的な調査に向け支援するべきだと強調した。 　県は住民の事故後の行動や滞在場所などから個人の被ばく線量を推計する調査を実施しているが、回答率は２０％程度にとどまっている。提言では、積算個人線量計などを使い、住民の正確な被ばく線量を継続的に把握すべきだとした。 　また、事故による住民の内部被ばく線量が極めて微量であるとして、今後は健康影響に関する住民の不安を軽減するため、積極的な啓発に取り組むべきとしている。 　規制委は昨年１１月、福島県の医療関係者ら外部専門家による検討チームで提言に向けた議論を続けてきた。（山陽）

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