薬ネット販売、月内に一定の結論、厚労省

一般用医薬品（大衆薬）をインターネットで販売するための新たなルールづくりを進めている厚生労働省の検討会は１０日、東京都内で会合を開き、安全確保策について議論を本格化させた。 　田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で、一定の結論が「今月中ぐらいにまとまればありがたい」と述べ、検討会の開催頻度を増やす考えを示した。 　厚労省案は、副作用リスクが高い品目も含めてネット販売を認める場合の条件を提示。専門家が購入者と十分意思疎通しながら、アレルギーの有無など購入者の情報を把握できることが必要とし、具体的な手段としてテレビ電話の活用などを挙げている。 　この日の検討会では、厚労省案がリスクの高い第１類薬の販売について「専門家が（目視などで）購入者の情報を最大限収集する必要がある」としている点に議論が集中。ネット販売の業界側は「最大限」との表現に難色を示した。テレビ電話の活用については、消費者団体から「日常的に使っている人はあまりいない」との意見が出た。 　厚労省は省令で第１、２類の大衆薬のネット販売を一律に禁止していたが、販売会社が起こした訴訟で最高裁が１月に同省令を違法と判断。規制は効力を失い、ネット販売が事実上解禁された状態となっている。（山陽）

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