出産事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった際、医師の過失の有無にかかわらず補償金が支払われる「産科医療補償制度」で、陣痛促進剤を使った出産の77%が過剰投与などの不適切事例だったことが分かった。日本医療機能評価機構が8日までに報告書をまとめた。
報告書は、制度が始まった2009年以降に補償対象となった188件を分析。陣痛促進剤が使われていたのは56件だった。
このうち、77%に当たる43件で過剰投与などがみられ、日本産科婦人科学会などが定める指針を逸脱していた。
具体的には「使い始めの投与量が基準より多かった」「途中の追加量が基準を超えて多かった」など過剰投与のほか、「投与時に胎児の心拍数を適切に監視していなかった」などのケースが目立った。
また、指針は陣痛促進剤投与の際に十分説明して同意を得ることを求めているが、実行されたことが明らかなのは56件中28件と半数にとどまり、説明と同意がなかったケースが8件あった。(山陽)
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