炎症防ぐ腸内細菌を特定投与で治療の可能性も

予防接種の在り方を検討している厚生労働省の専門部会は１０日、感染症法と予防接種法に基づき、長期的な風疹対策の予防指針を策定することを決めた。今年のような流行の再発防止につなげるのが狙い。秋以降に検討会を設置し、本年度内の取りまとめを目指す。 　指針には感染拡大の防止策や、必要な医療体制の在り方などが盛り込まれる。同様の指針はこれまで結核、はしか、インフルエンザ、エイズ、性感染症の５疾病に対して定められている。 　日本は２０～４０代を中心に風疹のワクチン接種率が低く、先進国では圧倒的に患者数が多い。今年は累積患者数が１万人を上回る流行となったことで、取り組みが後手に回っているとの批判も出ており、撲滅に向けた長期的な対策が必要だとの意見で一致した。 　一方、部会では在庫不足の懸念が出ている風疹ワクチンの供給対策についても議論したが、改善策は決まらなかった。 　海外からのワクチンの緊急輸入については、仮に実施しても在庫不足のピークが予想される８月には供給が間に合わないとの結論になった。子どもを対象にしている定期接種の延期についても議論となったが、子どもへの対策は優先すべきだとの意見が多かった。（山陽）

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