福岡市は1日、微小粒子状物質「PM2・5」の健康に与える影響を調べるため、2014年度から2年間、小学生延べ約2千人を対象に疫学調査を行うと明らかにした。市によると、自治体によるPM2・5の健康影響調査は全国初。
国立環境研究所(茨城県つくば市)と共同で、市内4校の小学5、6年生を対象に、例年PM2・5の飛来が多い5月ごろの実施を予定。今年の秋には、回答方法や調査項目を決めるため、500人規模の予備調査を行う予定。
PM2・5は、直径2・5マイクロメートル以下の微小粒子状物質で、肺の奥深くまで入り込みやすく、呼吸器や循環器系への悪影響が懸念されている。ただ、データが少なく詳しいことは分かっていない。
福岡市は今年3月以降、登録した千人以上の市民モニターを対象に、PM2・5の濃度が高くなった際に、メールを通じてアンケートを取ってきた。「のどの違和感の有無」の設問に「非常に重い」「重い」と答えた人は、アレルギーがある場合は30・6%、ない場合も8・5%に上った。
環境省は今年2月、大気1立方メートル当たりの1日平均濃度が70マイクログラムを超えると予測される場合に、自治体が外出を控えるよう呼び掛けるなどの暫定指針を設定。福岡市はより厳しい35マイクログラムを基準に注意喚起している。(山陽)
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