要支援サービス移行、格差に懸念厚労省の介護保険部会

　厚生労働省は４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、介護の必要度が低い「要支援１、２」の高齢者向けサービス（予防給付）を市町村の事業に移す案について本格的な議論を始めた。委員からは「サービス内容に大きな格差が生まれるのではないか」と事業の移行に懸念が相次いだ。 　厚労省は２０１４年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む方針だが、利用者の間にも「介護保険制度から切り離される」と不安が広がっており、今後の議論の焦点となりそうだ。 　部会では、一部の委員が「いろいろな地域資源を活用できる」と賛同を表明。市町村側の委員は財源の確保を要望した。 　予防給付は現在、全国一律でサービス内容や価格が決まっている。厚労省は事業を市町村に移して、内容や利用者の負担割合を地域ごとの事情に応じて市町村が決められるようにし、より効率的に実施する案を示している。１５年度から希望する市町村への移行を段階的に始め、１７年度中に完了する考えだ。 　厚労省は「サービスの在り方をもっと良くする趣旨だ」と理解を求めた。財源は介護保険で賄う方向で、１１年度に予防給付にかかった４千億円余りと同程度の予算を確保する意向を示した。（山陽）

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