高額医療費負担減は４０６０万人厚労省の上限の見直しで

医療費の支払いに上限月額を設ける「高額療養費制度」で、厚生労働省が見直し案を実施した場合、負担減になる可能性がある対象者が４０６０万人に上ることが２７日、同省の推計で分かった。一方、負担増は１３３０万人の見通しだ。 　見直しには、最大８５０億円の財源を見込んでおり、その内訳は公費２５０億円、保険料６００億円。厚労省は、公費の部分に消費税率の引き上げ分を充てたい意向で、財務省などと調整する。 　見直し案は、１０月７日の社会保障審議会の部会に提示する。保険料負担が増加する企業側や、国民健康保険を運営する自治体が反発する可能性がある。 　負担が減るのは、７０歳未満の年収２１０万円以上、３７０万円未満の人。現行の上限月額約８万円が６万円前後に下がる。年収は会社員の夫と専業主婦、子ども１人の計３人世帯で試算した。 　一方、年収７７０万円以上は負担が増える。 　年収３７０万円以上、７７０万円未満は４１５０万人で、上限を据え置く。このうち年収５７０万円以上（１４５０万人）の上限を引き上げる案もあるが、公明党などが反対しているため見送りの公算だ。 　７０歳以上は基本的に現行制度を維持。７０～７４歳の現役並み所得者などの一部で負担増の可能性があるが、対象者は少ない。（山陽）

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