原爆症認定基準の明確化を要請見直しで骨子案

原爆症認定基準の見直しに向けた厚生労働省の有識者検討会は２９日、同省内で開いた会合で、現行の認定基準をより明確化するよう求める最終報告の骨子案について議論した。認定の幅を広げるよう全面見直しを求めてきた被爆者側の意見が「不適当」と記され、この日は骨子の確定に至らなかった。 　座長の神野直彦東大名誉教授は、明確化の具体的内容や骨子案からの変更点について触れないまま終了。次回の会合で最終報告書案を提出する方針を示した。 　委員の一人で日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳事務局長は会合後の記者会見で、骨子案について「現行基準を残す方向であり、改善でなく改悪だ」と批判、反対意見も明記するよう求めた。 　骨子案は「現行制度をより良いものにしていく」との基本姿勢を提示。２００８年に導入された新基準の要件から外すよう被爆者側が求めてきた「放射線起因性」については「制度上も欠かせず、これを前提に認定の在り方を考えていくのが適当だ」とした。一方で「被爆状況などの事情を問わず原爆症と認定するのは不適当だ」とした。 　原爆症認定訴訟で行政による申請却下処分を取り消す判決が相次いでいる点については、放射線起因性の認定要件の不明確さが一因と指摘。「認定基準をより明確化するとともに、個別の審査結果の理由を明確に示し、丁寧に説明する運用改善をすべきだ」とした。（山陽）

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