有床診療所の診療報酬増額２０１４年度改定で厚労省

医療サービスの対価として医療機関に支払われる診療報酬の２０１４年度改定で、ベッド数が１９床以下の有床診療所（有床診）への報酬増額を検討することなどを盛り込んだ基本方針案を厚生労働省がまとめたことが２１日、分かった。 　団塊の世代が７５歳以上になる２５年を見据えて、病院機能の再編と在宅医療の充実による医療費の抑制を目指しており、地域に密着した医療を担う有床診の役割を高く評価する必要があると判断した。 　１０月に福岡市で高齢者１０人が死亡する火災が発生し、与党内にも、防火設備の充実に向けて報酬を引き上げるべきだとの声もあった。 　厚労省は今月２２日の社会保障審議会の部会に基本方針案を示す。報酬全体の改定率（増減幅）は年末の予算編成で決める。 　有床診は、病院から早期に退院した患者を自宅近くで受け入れたり、在宅で療養中に病状が急変した患者を緊急入院させたりする役割を担っている。大病院に比べると効率的にサービスを提供できるが、医師や看護師が少ないため激務になりやすく、経営も年々苦しくなっているとの指摘がある。 　基本方針案ではこのほか、緩和ケアを含むがん医療や若年性認知症など認知症対策の強化を挙げた。救急、小児、出産に関する医療やリハビリも重視する。（山陽）

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