政府は１５日、温室効果ガスの排出量を２０２０年度までに０５年度比３・８％減とする新目標を正式決定した。

石原環境相がワルシャワで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で国際公約として表明する。合わせて政府開発援助（ＯＤＡ）などを活用し、官民合わせ３年間で１６０億ドル（約１兆６０００億円）の途上国支援も行う。 　新目標はこの日、首相官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍首相）で了承され、正式に政府方針となった。ＣＯＰ１９では新目標を国際公約として表明し、民主党の鳩山政権が掲げた「９０年比２５％減」を撤回する。ただ、新目標は９０年度比で約３％増となり、批判も予想される。途上国への支援額は、途上国が必要とする額の３分の１にあたり、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。（読売）

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