後発薬の価格引き下げ厚労省提案１４年度改定、ＩＣＵに加算

厚生労働省は１３日、２０１４年度の診療報酬改定で、後発医薬品の価格を引き下げる案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。現在は新薬の特許期間が切れた後、初めて発売される後発薬の価格は新薬の原則７割だが、５割程度まで引き下げる。 　後発薬と新薬の価格差をより広げることで、安価な後発薬の利用を促し医療費の削減につなげる狙い。後発薬は、効能や効果が新薬と同等とされるが、開発費がかからない分、新薬より安い。 　また厚労省は、特定集中治療室（ＩＣＵ）で密度の高い治療に取り組む医療機関に対し、診療報酬を手厚くする案も提示。複数の専門医の配置や、１ベッド当たりの十分な面積の確保、臨床工学技士の２４時間勤務などを報酬増額の条件とした。 　厚労省は団塊の世代が７５歳以上になる２５年までに、高度急性期医療を充実させる方針を打ち出しており、ＩＣＵ拡充はその一環。 　新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）でも、低体重で生まれた乳児を一定以上受け入れることなどを条件に、報酬を加算することを提案した。（山陽）

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