５５万世帯で国保料引き上げ来春、高所得者は年６７万円

厚生労働省は８日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）で、１世帯が年間に支払う保険料の上限額を２万円引き上げ６７万円とする案を提示し、了承された。来年４月から実施する方針。加入世帯の２％余りに当たる、所得が高い５５万世帯程度が負担増になる見通しだ。 　支払い能力に応じた負担を求める狙いがある。対象は年間給与収入が１千万円以上の単身世帯など。国保料と一緒に納める４０～６４歳の介護保険料も、世帯の年間上限額を２万円引き上げ１４万円とする。 　７５歳以上の後期高齢者医療制度でも、同様に５５万円から５７万円に引き上げる案を了承。年金収入が８４７万円の高齢者が対象になる。 　また厚労省は、医療サービスの対価として支払われる診療報酬の２０１４年度改定に向け、基本方針の骨子案を部会に提示。認知症対策やがん医療を推進するほか、救急と小児科、妊娠・出産関連を中心とした報酬の充実を盛り込んだ。 　さらに、リハビリ向けの病床が少ないなどの指摘がある病院の機能を再編するため、都道府県ごとに消費税増税分を財源とした基金を創設する案も示した。（山陽）

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