２０ミリ以下、大きな影響なし規制委、住民帰還で提言へ

東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが８日、分かった。 　放射線防護対策を議論する１１日の検討チームで提言案を示し、月内にもまとめる。規制委の提言を受け、政府は住民帰還に向けた具体的な放射線対策を年内にとりまとめる方針。 　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は原発事故のような緊急事態後の段階では、住民の被ばく線量を年１～２０ミリシーベルトにする目安を示している。 　田中俊一委員長もこれまで、住民が不慣れな避難先でストレスを抱えて病気になるリスクもあるとし「年２０ミリシーベルト以下であれば全体のリスクとして受け入れられるというのが世界の一般的な考え方だ」と述べていた。 　政府は事故後、年２０ミリシーベルトを基準に避難区域を設定。ただ、除染の長期目標は年１ミリシーベルトとしており、避難住民の間では「年１ミリシーベルト以下でなければ安心できない」との考えが浸透していた。 　規制委は、放射線による健康影響についての国際基準について再確認し、提言案に盛り込む。（山陽）

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