厚労省調査、医療機関経営が改善民間病院黒字７千万円超す

２０１２年度の医療機関の経営状況は前年度に比べ改善傾向にあることが２日、厚生労働省の「医療経済実態調査」で分かった。診療所は平均収支が１７８７万円の黒字で前年度比１１６万円増。医療法人が経営する民間病院では７６２１万円の黒字で、同２１５万円増えた。 　医療機関に支払われる診療報酬が１２年度に増額されたためとみられる。実態調査は、１４年度診療報酬改定の参考資料となる。 　診療報酬の改定率（増減幅）は１４年度予算案の焦点の一つで、年末に決まる。田村憲久厚労相は「消費税増税分は社会保障の充実に使う」と報酬引き上げに意欲をみせているが、診療所や病院の増収傾向が今回判明したことで、財務省が訴える引き上げ反対論の勢いが増し、政府内の攻防が激しくなりそうだ。 　調査結果は、８日の中央社会保険医療協議会の総会で報告される。 　診療報酬をめぐっては、厚労省や自民党の厚労族議員が消費税率引き上げによる増収分を当て込み、１４年度のプラス改定を主張している。 　一方、財務省は医療費の抑制が必要との立場から、報酬増額に慎重な姿勢だ。診療報酬を１％引き上げると、患者の窓口負担や保険料、公費投入が計４２００億円増えるとして、厚労省側をけん制している。（山陽）

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