小児慢性疾患の負担上限引き上げ小学校以降は２割に軽減

小児がんや慢性腎炎など特定の慢性疾患を患う子どもの医療費助成で厚生労働省の専門委員会は１日、保険診療で３割負担となっている小学校入学後の医療費負担を２割に引き下げた上で、自己負担の限度額を年収に応じて最高月額１万１５００円から２万２２００円に引き上げる新制度案を大筋で了承した。 　大人の難病医療費助成制度の見直しに倣い、対象疾患を８０～１００疾患増やす一方、重症患者にも一定の負担を求める。新規の対象疾患では負担は減るが、従来の対象疾患では負担が増える可能性もある。子どもの医療費は年齢によって自己負担分を全額補助している自治体もある。 　厚労省は児童福祉法を改正し、１５年１月の施行を目指す。 　１８歳未満が対象の現行制度は５１４疾患について、年収によって月額１万１５００円までの自己負担限度額を定めている。１２年度は約１１万人が助成を受け、医療費は約１８８０億円。保険診療では小学校入学前は２割負担、入学後は３割負担で、月額限度額と比べて低い方を支払うことになっている。 　新制度案では自己負担限度額を６区分に分け、夫婦と子ども１人世帯の場合、生活保護世帯ではゼロ▽年収の目安が８０万円未満では１５００円▽年収８０万円以上２００万円未満は３千円▽２００万～４３０万円は６千円▽４３０万～６３０万円は１万２３００円▽６３０万円以上は２万２２００円とした。 　委員の一人でＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋会長は「ある程度の負担はやむを得ない。医療費助成だけでなく、福祉制度の拡充と周知も徹底してもらいたい」と話した。 　症状が変動し、入退院を繰り返すことが多い点から、医療費は外来や入院で区別しない。（山陽）

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