薬ネット販売、最終局面厚労相「結論出す」

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、田村憲久厚生労働相は５日、閣議後の記者会見で「今日の夜か、あしたの朝までに決着がつかないと間に合わない。何らかの結論を出さないといけない」と述べ、政府内の調整が最終局面にあるとの認識を示した。関係閣僚と協議を急ぎ、臨時国会への薬事法改正案提出を目指す。 　甘利明経済再生担当相も会見で「今日も含めて、今週中にはしっかり決着をつけたい」と同様の考えを示した。 　厚労省は、安全確保ルールを定めて１万１千品目以上の大衆薬のネット販売を解禁する一方、医薬品から転用されて期間が短い「市販直後品」はネット販売の対象から除外する方針。副作用情報を収集する安全性評価期間（現在は原則４年）を３年～３年半に短縮し、評価が終了したものからネット販売を認める。大衆薬のうち劇薬に指定されている５品目は、ネット販売を一切認めない。 　市販直後品は現在２３品目あり、発毛剤リアップＸ５や解熱鎮痛薬ロキソニンＳ、アレルギー専用鼻炎薬アレグラＦＸなど売れ筋も多い。 　厚労省方針に対し、ＩＴ業界などでつくる新経済連盟代表理事の三木谷浩史楽天社長は１０月２９日、民間議員として参加する政府の産業競争力会議で、ネット販売の全面解禁を求める見解を表明した。また規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）も３１日に「合理的な理由なく対面販売とネット販売で差をつけるべきではない」との意見を出し、一部品目に規制を残そうとする厚労省方針を批判した。（山陽）

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