難病の自己負担、見直し求め決議医療費助成で患者団体

難病患者や小児がんなどを患う子どもの医療費助成制度見直しで、難病患者団体は９日、東京都内でフォーラムを開き、所得に応じた自己負担額引き上げを提示した厚生労働省の新制度案について「急激かつ大幅な負担増の提案は多くの患者や家族を不安に陥れる」として、支援策の充実を求める決議を採択した。 　患者や家族でつくる約１４０団体が参加。厚労省難病対策委員会に提示された案は、医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に軽減した上で所得に応じて負担を求める内容で、会場からは負担増を不安視する声が上がった。 　日本難病・疾病団体協議会の森幸子副代表理事は「自己負担額が何倍にもなる制度は命に直結する。患者の生活実態を把握した上で、患者が医療費で悩むことのない制度に」と要望。日本ＡＬＳ協会の岡部宏生副会長は「家族との生活をあきらめることにつながる。何のために人工呼吸器を付けて生きていくことを選んだのか分からない」と訴えた。 　厚労省の田原克志疾病対策課長は「自己負担の上限額の在り方や、高額な負担が長期に続くような方も支援できるように検討を進める」と答えた。（山陽）

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