東京電力福島第1原発事故を受け福島県が進める子どもの甲状腺検査で、甲状腺の専門家らで構成する「評価部会」が27日、福島市で初会合を開き、対象者約37万人の結果が判明する来年8月をめどに、原発事故とがん発症の因果関係などについて、意見をまとめることを決めた。
甲状腺検査は「県民健康管理調査」の一環で、事故発生当時18歳以下が対象。これまでに約22万5千人の1次検査結果が判明し、2次検査で甲状腺がんと「確定」したのは26人、「がんの疑い」は32人。
県民健康管理調査検討委員会の星北斗座長は記者会見で「専門家の評価を県民に分かるように伝えたい」と述べた。(山陽)
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