７０～７４歳の医療費窓口負担増来年４月から、政府方針

政府は２５日、現在は特例で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担を、来年４月から順次２割へ引き上げる方針を決めた。２６日の自民党厚生労働部会に、引き上げに伴い必要となるシステム改修費を２０１３年度補正予算案に計上する対応策を示す。来月上旬をめどに決定する経済対策にも盛り込む見通しだ。 　新たに７０歳になる人が対象で、５年間かけて特例を廃止する。７０～７４歳の窓口負担は法律上２割だが、毎年約２千億円を補正予算で手当てし、１割を維持してきた。政府は、現役世代との公平性の観点から見直しが必要と判断した。 　窓口負担は６９歳までは原則３割。厚労省の推計では、見直しにより７０～７４歳の１人当たり自己負担額は、現在の年４万５千円から年７万４千円になる。 　見直し方針は、今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案にも盛り込まれている。 　政府は、医療費の負担が過大にならないよう上限を設けた「高額療養費制度」の見直しも、１５年１月から実施する。 　所得に応じてきめ細かく区分を設け、６９歳までの年収２１０万円以上、３７０万円未満の人は上限を現行の月額約８万円から約５万８千円に下げる。年収７７０万円以上の高所得者は現行の約１５万円を二つに区分し、約１７万円と約２５万円に引き上げる。（山陽）

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