日中韓、新たな感染症でも連携ソウルで保健閣僚会合

保健や医学分野の協力について日本、中国、韓国の閣僚らが協議する日中韓保健閣僚会合が２４日、ソウルで開かれ、新型インフルエンザだけでなく、「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」などの新しい感染症でも協力を拡大するとした共同声明を発表した。 　声明は、３カ国共通の課題である高齢化問題で共同研究を進めていくほか、感染症以外のがんや生活習慣病などでも協力し、学問的交流などに取り組むとした。 　会合には田村憲久厚生労働相、中国の国家衛生計画出産委員会の李斌主任、韓国の李永燦保健福祉相代理が出席した。 　閣僚会合では、感染症対策に関する新たな共同行動計画にも署名。協力体制や情報共有を進める考えだ。 　田村厚労相は会合後の記者会見で「感染症への備えを強固にしたい」と述べた。 　３カ国は地理的に近接し、人や物の交流も多いため、この地域で感染症が発生すると、被害が急速に拡大する懸念がある。０９年に流行した新型インフルエンザや、今年３月に中国で発生した鳥インフルエンザでも、情報を共有している。 　会合に先立ち、２国間での会談も実施した。 　日中韓３カ国の閣僚級会合をめぐっては、９月下旬に文化相会合が、１０月に防災担当閣僚級会合が、いずれも韓国で開催された。保健閣僚会合は２００７年に始まり、今年で６回目。昨年は中国が出席を見送ったため、開催されなかった。（山陽）

Tweet