病床再編へ都道府県に新医療基金知事の権限強化も、厚労省

厚生労働省は２０日、高度な治療に偏っていると指摘される医療機関の病床の再編を進めるため、各都道府県に新たな基金を設置する医療法改正案の概要をまとめた。都道府県は病院などが参加する協議機関を設置し、地域の機能ごとの病床数を調整する。病床の転換に関する知事の権限強化も盛り込む。 　厚労省は２０１４年の通常国会に法案提出を目指す。新基金は１４年度に設置予定。基金の規模は来月の予算編成過程で決め、消費税率引き上げによる増収分を充てる考えだ。 　日本は、重症者向けに高度な医療を提供する急性期病床が多い一方、リハビリ向け病床が不足。偏在を是正する必要がある。新基金から、病床の役割を転換する医療機関に対し施設整備を補助。医療や介護の人材確保にも充てられる見通し。 　病床再編の進め方は、まず医療機関が現状の病床の数や機能を都道府県に報告。これを受け都道府県は、将来的に地域に必要な病床数を示した医療計画を策定する。 　さらに計画に沿った病床再編に向け、医療機関などが話し合う「協議の場」を置く。協議を経ても調整が進まない場合、知事が病床の役割を転換するよう医療機関に要請する。 　従わなければ医療機関名の公表や補助金の対象除外などを実施する。このほか、保険医療機関に指定しないといった“罰則”も検討する。（山陽）

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