厚労相、難病の自己負担を軽減へ当初案修正の意向

田村憲久厚生労働相は２４日、難病患者への医療費助成制度の見直しに関し、患者の自己負担を最大月４万４４００円としていた当初案を修正し、軽減する意向を表明した。障害者を対象にした自立支援医療制度は限度額が最大月２万円となっており、同程度にする方針。ソウル市内で同行記者団の質問に答えた。 　「負担が重すぎる」と患者団体が反発し、与党も懸念を示したため、配慮した。 　厚労省は助成対象の疾患を５６から３００以上に拡大する一方、現行制度で全額助成されていた重症患者も含め、所得に応じて負担を求める新制度の導入を目指している。 　当初案の限度額は、夫婦２人世帯で、住民税非課税で年収１６０万円未満の場合は月最大６千円、年収５７０万円以上なら月４万４４００円などとしていた。 　新たな方針では、医療費の自己負担は２割とし、１カ月の負担限度額を当初案より引き下げる。重度で長期間医療費を払い続けているケースは、さらに軽減する。 　当初案の予算額は年１８００億円程度だったが、修正で数百億円上積みが必要になる見通しだ。 　厚労省は近く難病対策委員会を開き、新たな方針を提示。２０１４年の通常国会に見直し法案を提出し、一部の疾患について１５年１月からの実施を目指している。（山陽）

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