医療輸出へ特命チームメコン流域国狙い政府

政府は、東南アジア・メコン川流域全５カ国を狙い「日本式医療」の売り込みに向けて官民合同の特命チームを月内にも設置する方針を決めた。日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議を１２月に東京で開く際に、輸出拡大を目指し５カ国と医療協力を進めるとの覚書を会議の成果文書に盛り込みたい考えだ。政府筋が２５日、明らかにした。 　安倍政権は成長戦略の一環として、最新医療施設や保険制度といった日本式医療の「パッケージ輸出」を掲げている。特命チームは「健康医療戦略推進本部」（本部長・安倍晋三首相）の下に設ける。外務、経済産業両省のほか病院経営業者や保険会社、医療機器メーカーが参加する予定だ。 　５カ国はカンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス。一部の国は医療水準が十分ではなく、日本政府は「先進医療へのニーズが高く、参入の余地が大きい」（外務省筋）とみて、日本企業の進出を図る。 　同時に、援助を通じメコン流域諸国に影響力を保つ中国に対抗する思惑もある。中国の援助は資金面や施設建設といったハードに重点を置くケースが多いとされ、官邸筋は「保険制度をはじめソフト面では中国はまねできない」と強調する。 　首相は１６日にカンボジアを訪問し、フン・セン首相との会談で救命救急センターの２０１５年開設を表明。医薬品や医療機器の導入でも日本政府が協力する。 　重点国に位置付けるラオスでは医師などの人材育成や病院運営のノウハウを伝え、ミャンマーでも病院開設を支援する。タイやベトナムについては今後、協力できる内容を検討する。（山陽）

Tweet