「全ての被爆者に手当を」被団協が対案提出

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２６日、原爆症の認定基準見直しで厚生労働省の有識者検討会がまとめた最終報告書原案について、一部削除や修正を求める対案を厚労省に提出した。被団協が主張し、原案で事実上否定された「全ての被爆者への手当支給」などを盛り込んだ。 　検討会は１２月上旬にも最終報告書をまとめる方針で、対案が受け入れられるかは不透明だ。制度見直しの在り方は政治判断に委ねられる可能性がある。 　被団協側は、がんに比べ認定率の低い心筋梗塞などの病気も、爆心地から３・５キロ以内で直接被爆していれば積極認定すべきだと主張したが、原案は「がんのような低線量での影響は認められておらず、同様に扱うのは適当ではないとの意見が多数」とした。対案では、放射線を病気の原因とする条件を削除するよう求めた。 　また原案は「残留放射線に着目して認定範囲を広げるのは適当ではないとの意見が多かった」としたが、対案は残留放射線を限定的、例外的にしか考慮しない行政認定の在り方を批判。「内部被ばくを含め考慮し、被爆の実態や多くの判決に従って認定すべきだ」と提言した。（山陽）

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