被災医院、過半数が補助金不足 必要費用の２５％以下

　東日本大震災で壊滅的被害のあった宮城県沿岸部で、国や県の補助金を使って診療を再開した医療機関のうち過半数が必要な費用の４分の１以下しか支援を得られず、自己資金で賄っていたことが１６日、県保険医協会の調査で分かった。 　予算不足で補助に上限が設定されたことなどが要因。患者数が震災前より減るなど医療経営の厳しさは増しており、協会は「地域住民の健康を支えるためにも一層の支援が必要」と訴えている。 　震災で施設が全半壊や流失した医療機関１３５件を対象に、１０月にアンケートを実施。診療所１６件、歯科２６件、病院１件の計４３件が回答した。 　このうち補助金を活用した３５件に、再開費用に占める補助金の割合を聞いたところ、「２５％以下」が最も多い２１件。「５０％以下」が９件、「７５％以下」が３件と続いた。 　従業員や医療機器など診療体制に関する設問では、全４３件中「震災前に戻っている」が２８件、「戻っていない」が１４件。患者数と診療報酬の請求点数は、「震災前より減った」との回答が、いずれも過半数を占めた。 　宮城県は、医療機関の復旧を支援しようと２０１１年度補正予算で２５億円を計上したが、予算額が足りず補助に上限を設けた。１３年度補正予算では新たに３５億円を盛り込んでいる。（山陽）

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