原爆症の基準一部緩和 認定者１０倍に拡大

原爆症認定を審査する厚生労働省の原爆被爆者医療分科会は１６日、積極認定の対象となっている７疾病のうち、心筋梗塞など三つの「非がん疾病」から「放射線起因性が認められる」との条件を削除し、基準を一部緩和した厚労省の「新しい審査方針」案を了承した。 　緩和に伴い、もう一つの非がん疾病の放射線白内障も加えた認定者数は約４００人から約４４００人に増える見通しだ。 　一方で、現行基準で「爆心地から約３・５キロ以内」としている被爆地点までの距離条件や「投下から約１００時間以内に同約２キロ以内に入市」との立ち入り条件については、３疾病で「同約２キロ以内で被爆」「翌日までに同１キロ以内に入市」と狭めており、被爆者から批判が上がっている。 　白内障については、加齢によるものと区別するため距離条件を「同約１・５キロ以内」とより厳格化。固形がんなどの悪性腫瘍、白血病、副甲状腺機能亢進症の基準は現行のままだが「原則的に認定する」としている。 　原爆症をめぐっては、厚労省の有識者検討会が今月４日にとりまとめた最終報告書で「非がん疾病」の認定要件に爆心地からの距離などの外形的標準を示すよう提言。緩和された審査方針には、自民党国会議員連盟による１０日の決議内容がそのまま反映された。 　原爆症集団訴訟の弁護団によると、２０１０年度の認定審査で「非がん疾病」については、爆心地から被爆地点までの距離が、甲状腺機能低下症で２キロ、心筋梗塞で１・５キロ、白内障で１・４キロ、慢性肝炎・肝硬変で１・３キロを超えると申請が全て却下されている。（山陽）

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