政府、医療と介護の法案一本化 野党反発「負担増隠し」

政府が２月上旬の国会提出を目指している「地域医療・介護の総合確保推進法案」の概要が１９日、明らかになった。介護保険と医療の法改正を一本化し、介護保険利用者の自己負担増や在宅医療・介護充実のための基金創設を盛り込んだ。ただ一本化には、野党から「介護の負担増を覆い隠すための抱き合わせだ」との批判が出ている。 　推進法案は、介護分野で一定以上の所得がある利用者の自己負担を１割から２割に引き上げるほか、特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護３以上に限定。介護の必要度が低い「要支援１、２」の人向けのサービスは、訪問介護と通所介護を市町村の事業に移す。 　医療分野では、消費税増税分も活用した基金を都道府県に創設するほか、都道府県が５年ごとに策定する医療計画を介護に合わせ６年ごとに変更する。 　一本化について、厚生労働省は「医療と介護の連携強化のためだ」と説明。通常国会には他に１０法案を提出するため、審議時間を短縮したいとの思惑も働いている。 　介護保険の見直しには負担増の項目が並んでいる。民主党の長妻昭元厚労相は「野党の追及を逃れたい意図が明らかで、とんでもない。これを許せばどんな法案も一本化されてしまう」と強く反発している。（山陽）

Tweet