原発事故のがん増加「予想せず」 国連科学委が最終報告

　国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は２日、東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表した。事故の放射線によるがん発症率への影響は小さく、福島県での明確ながんの増加は「予想していない」と結論付けた。 　一方、原発の周辺住民の甲状腺被ばく線量（等価線量）は、被ばくの影響を受けやすい１歳児が事故後１年間で最大約８０ミリシーベルトと推定。同委員会のワイス福島第１原発事故評価議長は、「甲状腺がんになる危険性は低いが、今後継続的な検診が必要だ」と話した。 　報告書によると、原発北西側の２０キロ圏外で放射線量が高く、事故後に計画的避難区域に指定された地域では、１歳児の事故後１年間の甲状腺被ばく線量は４７～８３ミリシーベルトと推定。事故直後に避難した２０キロ圏内の１歳児は１５～８２ミリシーベルトとした。 　被ばくは主に、避難前や避難途中に空気中の放射性物質を吸い込んだり、飲食物を通じて体内に取り込まれたりしたことが原因と説明。２０キロ圏内では住民が早期に避難したため、１歳児で最大７５０ミリシーベルトの被ばくを免れたと分析している。 　事故の影響による子供の白血病や将来的な乳がん、妊婦の流産や出生後の小児がんも明らかな増加は予想されないとしている。 　事故の収束作業に当たった東電などの作業員については、１３人の甲状腺被ばく線量を２～１２シーベルトと推定したが、現在まで健康への影響はみられないという。（山陽）

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