パート加入、健保全体で肩代わり、厚労省が負担軽減案

厚生労働省は１９日、パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、保険料負担が急増する健康保険組合への軽減措置案を社会保障審議会特別部会に示した。短時間雇用が多い外食や流通などの業界について、高齢者医療と介護向けの拠出金負担増を他の健保組合、共済組合などの加入者全体で「肩代わり」する。
　具体的には、拠出金負担を算出する際、標準報酬月額が９万８千円以下の加入者とその扶養家族を「０・１人」または「０・２人」で計算し、特定業界の健保組合の負担を軽減し、保険料率の上昇を抑制する。健康保険の仕組み全体で負担増を分かち合う案だ。
　厚労省は「当分の間の措置で、段階的に解消する」としている。
　加入拡大を実施すると、主婦パートやフリーターなど短時間雇用が多い業界では、加入者の平均賃金が下がることから、こうした業界を中心に健保組合の負担が計７００億円増える。一方で短時間雇用が少ない業種では、扶養家族が減って計３００億円の負担減。差し引きで、健保組合全体では計４００億円の負担増となるという。（山陽）

Tweet