魚介類に厳しいセシウム独自基準、茨城、風評被害防止狙う

４月から食品に含まれる放射性セシウムの国の基準値が１キログラム当たり１００ベクレルに厳格化されるのを受け、茨城県と県内の漁協でつくる茨城沿海地区漁連は１５日、同県沖で捕獲し同５０ベクレルを超えた魚介類について、漁協が出荷を自主規制する独自基準を定めると発表した。
　県によると、自治体などによる独自基準は全国初。魚介類を含む食品の新基準値よりも厳しくすることで、安全性を消費者にアピールし、風評被害を防ぐのが狙い。県と漁連の協議で決まった。
　県内の規制は２段階になり、１００ベクレルを超えた魚介類は国の新基準を適用し、県が全域の漁業者に出荷自粛を要請。５０～１００ベクレルの場合は、海域ごとに漁業者が自主的に出荷を取りやめる。４月からの流通を想定し、３月以降の検査で５０ベクレルを超えた６魚種は同２７日から流通させない。
　独自基準の自主規制で生じた損失については、東京電力に風評被害分として補償を請求する。
　県庁で記者会見した同漁連の小野勲会長は「安全で安心な魚を消費者に届けるのが漁師の使命。汚れた魚は決して出しません」と力強く述べた。
　茨城県沖の魚介類をめぐっては、昨年４月、北茨城市沖のコウナゴ（イカナゴの稚魚）が全国で初めて従来の暫定基準値（同５００ベクレル）を超えた。（山陽）

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