電力需要が増える夏場に向け、計画停電を実施する可能性がある関西電力など4電力管内で、人工呼吸器など生命維持に電力が不可欠な機器を使用している病院が少なくとも1221カ所、介護保険施設が1501カ所あることが2日、共同通信が関係道府県に行ったアンケートで分かった。救急医療体制や在宅患者への影響を懸念する回答もあった。
自家発電装置を備えている病院や施設も多いが、停電中の必要電力を全て賄えるとは限らない。また装置がない場合は移動型電源など何らかの形で電力を確保する必要がある。調査中と答えた自治体も多く、対応にばらつきがある実態が浮き彫りになった。
回答があったうち、人工呼吸器などがある病院が最も多いのは大阪府の538カ所で、すべて自家発電装置を持っている。次が兵庫県で350カ所、うち301カ所に自家発電装置があり、残りは移動型電源などで電力を確保する予定だ。
介護施設の最多は兵庫県で375カ所。うち247カ所が自家発電装置や移動型電源など準備し、残りの128カ所は対応策を検討している。次に多い北海道では245カ所のうち112カ所に自家発電装置がある。
大飯原発再稼働問題が注目される関西電力のほか、北海道、四国、九州の各電力が供給する21道府県を対象に原則5月31日までの回答を集計した。(山陽)
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