全国５００カ所で認知症早期診断、厚労省、体制整備目指す

厚生労働省は認知症患者の急増を受け、２０１７年度までに全国約５００カ所の医療機関で認知症の早期診断に対応できる体制の整備を目指す。１３年度予算の概算要求に、調査研究費や医療・介護従事者への研修費など３７億円を盛り込んだ。 　「身近型認知症疾患医療センター」などを複数の市町村ごとに整備し、１３年度から早期診断を実施。かかりつけ医への助言や、全国の市区町村にある地域包括支援センターなどとの連携を推進する「認知症サポート医」も現在の１・６倍の４千人に、認知症患者や家族を見守る「認知症サポーター」は累計で６００万人まで増やす。 　厚労省は、介護が必要な認知症高齢者は１２年に３００万人を突破し、１７年度には３７３万人まで増加すると推計している。(山陽）

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