がん患者、４人に１人が退職、厚労省調査

がんと診断された時に働いていた人のうち４人に１人が退職していたことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。がん治療の進歩で生存率は高まっているが、働きながら治療を続けられない場合も多い実態が浮き彫りになった。 　調査結果によると、診断後に退職した人は２３・６％。このうち再就職したのは全体から見ると１３・９％で、９・７％は再就職していなかった。診断後も同じ部署に勤務していたのは５５・２％で、異動した人は１３・１％。退職・異動の理由は約４割が会社の指示だった。 　診断後に個人の収入が減った人は４５・０％で、世帯としての収入が減ったとの回答は４６・６％に上った。 　自由記述では「病名を伝えたら自主退職を勧められた」「休職希望を会社に伝えたら、事実上の解雇になった」などの声が寄せられた。 　主任研究者の高橋都独協医大准教授は「本人だけでなく、家族も大きな影響を受けている。支援態勢の充実が大事だ」と話している。 　調査は昨年１２月から今年２月に患者団体などの協力を得て実施、４２７人の回答をまとめた。詳細は研究班のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｎｃｅｒ－ｗｏｒｋ．ｊｐ）に掲載している。 (山陽）

Tweet