薬害肝炎救済の改正法成立、給付金請求を５年延長

薬害Ｃ型肝炎の被害者の給付金請求期限を５年延長する改正薬害肝炎救済法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。超党派の議員立法で、当初の期限は来年１月だったが、２０１８年１月まで請求が可能になる。 　救済法は、血液製剤の投与で感染した被害者らが起こした集団訴訟の政治解決に伴い０８年１月に施行。症状に応じ１２００万～４千万円を給付する内容で、請求できる期間を施行から５年と定めていた。 　しかし、請求に必要な血液製剤投与などに関するカルテの調査が医療機関で進んでおらず、投与の事実を知らない被害者がまだいるとして、訴訟の全国原告・弁護団が請求期限の延長を求めていた。 　給付金の支給を受けた日から１０年以内に症状が悪化した場合、追加の給付金を支給する規定についても、症状悪化までの期間を「２０年以内」に延ばす。（山陽）

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