インターネットで申し込むと届く器具を使い、自分で採取した微量の血液を郵送すればエイズウイルス(HIV)感染の疑いがあるかどうか調べられる民間会社の「郵送検査」で、2011年の利用件数が10年に続き6万件を超え、過去最多の約6万5千件に上ったことが24日、厚生労働省研究班の調査で分かった。データが収集できた中で最も古い01年は約3600件で、約18倍に増加した。
費用は会社によって異なり、1件当たり2千円台から7千円台。全国の保健所が実施している無料検査の11年の件数は約13万件で、郵送検査はその半数に当たり、自宅で採血するだけという手軽さを背景に普及が進んでいる実情が裏付けられた。
一方で医師や保健師と面談する機会がないため、十分な情報提供や、検査後のフォローには課題も指摘される。
研究班は、ネット上で郵送検査の申し込みを受け付けている会社に協力を求め、利用件数を集計。01年から年々増加し、05年は約2万6千件。10年に6万件を突破し、11年は6万5640件だった。郵送検査を取り扱っている会社は05年が6社、06~08年が8社、09~11年が9社だった。
感染の疑いがあるかどうかふるい分けるスクリーニング検査で、感染の疑いを示す「陽性」の結果が出ると、医療機関で確認検査を受ける必要がある。(山陽)
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