２０年後、３１地域で勤務医不足、人口構成の変動で

２０年余り後の２０３５年には、１４都府県の３１地域で病院勤務医の不足が深刻化する一方、１８道府県の２１地域では勤務医が余る可能性が高いことが８日、国際医療福祉大大学院の高橋泰教授の調査で分かった。少子高齢化の進行で人口構成が変動し、地域ごとの患者のニーズと病院の受け入れ能力との差が広がるためだ。 　調査では、複数の市区町村にまたがる「２次医療圏」（全国で３４９地域）ごとに、３５年までの人口構成の変化を反映させ、病院での医療が必要な人と勤務医の数を分析し、将来の過不足を独自に判定した。 　人口１０万人当たりの勤務医数が１００人を割り込み、十分な診療を続けるのが難しくなりそうなのは、大都市のベッドタウンに多い。さいたま市や千葉県市川市、京都府木津川市などの３１地域だ。 　現在でも勤務医が比較的少ない上に、高齢化が医療需要の増加に拍車をかける。例えば東京都心で働き埼玉県や千葉県に住む人は、勤務先の近くで受診することが多いが、定年後は自宅近くの病院にかかるようになるからだ。 　逆に前橋市や島根県出雲市、高知市、長崎市のように、大学病院など医療機関が集中している２１地域では勤務医が余りがちになる。いずれも０～７４歳人口がかなり減少する見込みの地域。（山陽）

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